法定実効税率とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさします。法定実効税率は以下の計算式で算出します。 法定実効税率 ＝ 〔法人税率×（1＋地方法人税率＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率） 平成30年度の法定実効税率は約30.62％となっております。（東京都で資本金が1億円超の場合） ちなみに5年前の平成25年度の法定実効税率は37.00％となっていました。→ 続きを読む

「日本一楽しいヨットレース」に参戦しました。まずは海上大仮装パレードです。 タモリ提督の前を各艇が趣向を凝らして披露していきます。 今年のベストパフォーマンス賞はメキシカンに扮した艇でした。もちろん生演奏です。 約180艇でのヨットレース、レース後の2000人規模のBBQ大会は圧巻でした。→ 続きを読む

平成30年度税制改正において、中小企業向けの所得拡大促進税制の適用要件が見直しされました。 基準年度の給与総額との比較の廃止や、継続雇用者の定義の見直し、計算方法の簡素化、税額控除率の拡充などの改正が行われています。 30年4月1日以降開始の事業年度については、適用要件は基本的に下記の2点となります。 ①　給与総額が前年度以上 ②　継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加 また従業員に対して教育を行うなどの一定要件を満たせば、控除額が上乗せされます。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html→ 続きを読む

富士山の見えるキャンプ場へ行ってきました。 昼の富士山を見て、夜に焚火を行い、早朝に富士山と日の出を見てきました。 標高のおかげか、とても涼しく楽しめました。→ 続きを読む

先日第68回税理士試験が行われました。税理士試験は年一回、8月の初旬に行われます。 今年は試験期間中に台風13号が直撃するとの予報でしたが、3日間トラブルもなく無事終了したようです。 私の試験会場は早稲田大学でした。 試験結果は12月にならないとわかりません、良いご報告ができますように・・・→ 続きを読む

　通常、契約書を作る際には2部作成し、請け負う側と依頼する側で保管するかと思います。 　それぞれ収入印紙を貼ることになりますが、契約書を電子化（PDF化）してメール送付したもので契約の合意ができれば印刷する必要がなく、印紙が不要となります。改めて紙で印刷して送付などする場合は収入印紙が必要となってしまいますのでご注意ください。 　また、1部を作成して印紙を貼り、コピーでの保管も可能です。その場合は原本に相違ないなどの文言の記載があったり、原本とコピーに割り印を行った場合など、対応によっては印紙が必要となってしまいます。その点も作成の際にはご注意ください。 　https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm　→ 続きを読む

先日、都内某所で行われたビールフェスタに静岡から遊びに来た友人含めた大学の同級生三人で行ってきました。 ビールフェスタは初めて参加しましたが、ドイツビールを中心に多くの種類のビールがありました。 私自身はお酒に弱いので二杯くらいしか飲めませんでしたが、青空と太陽の元でのビールも美味しいものですね。 また機会があれば参加してみたいです。 ＜レモンの入った柑橘系のビール＞ ＜ホワイトエール＞→ 続きを読む

先日港南区が開催する「3万本のひまわりフェスタ」へ行ってきました。 暑い中、区役所の方と上大岡小学校の子どもたちがさまざまなイベントを開催してくれました。 残念ながら、今年は猛暑の影響による水不足で、肝心のひまわりはほとんど咲いてはいませんでしたが、 子どもたちの素敵な笑顔に癒されて、とても楽しいイベントでした。→ 続きを読む

昨日、上大岡駅を通った際に、駅前に人だかりができていて、皆上を見上げて写真を撮っていました。 ミーハーな私も、早速人だかりに加わって、上を見上げてみました。 なんと駅名の看板が・・・ (光ってちょっと見えずらいですかね？上大岡駅が上【ラオウ】岡駅に変わっています) 京急の120周年記念のイベントの一環らしく、ファンにはたまらないイベントですね！ 他の駅でも同様のイベントが行われているみたいですので、 京急線沿いにお住まいの方はご自分の駅もチェックしてみてください。→ 続きを読む

　従業員社宅の敷地に使用されている宅地の評価については、自用地としての評価なのか、貸家建付地としての評価なのかという疑義があります。 　貸家建付地とは、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。その為、従業員社宅の敷地についても貸家建付地と考えることも出来ます。しかしながら、社宅は通常、社員の福利厚生施設という位置付けであり、一般の賃貸借よりも賃料が低くなることが多いです。また、その使用期間についても従業員が居住している間に限られることから、その契約関係については特殊であると考えられています。 　このことから、社宅については一般的に借地借家法の適用はないとされており、従って、従業員社宅の敷地に使用されている宅地の評価については、貸家建付地ではなく、自用地としての評価となります。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/13.htm→ 続きを読む