会計・税務・法務・労務のユナイテッドブレインズ

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、その販売が輸出取引に該当する場合には、消費税が免除されます。この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際郵便、国際通信などをいいます。この輸出免税の規定の適用を受けるためには、その販売等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。例えば、商品の輸出の場合は税関が発行する輸出許可書など、国際郵便などの役務の提供である場合には、その契約書などで一定の事項が記載されたものなどが必要となります。