元労働基準監督官が語る働き方改革と長時間労働の臨検対応 　働き方改革関連法案が本年6月に可決、成立しました。 中でも長時間労働に関する罰則規定など来年4月からの施行が予定されており、早急な対応が必要となります。 　今回のセミナーでは、働き方改革関連法案の概要と来年度から施行される改正に伴い、企業は今からどのような準備をしておく必要があるかを中心に解説します。 　また、国の過重労働対策と企業への指導強化に対し、法改正の内容を踏まえ、どのような対策を講じればよいか元労働基準監督官の立場から解説します。 ******主な内容***** ■時間外労働の上限規制 ■年次有給休暇の確実な取得 ■フレックスタイム制の見直し ■講　師：社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント 　　　　 特定社会保険労務士　篠原　宏治　先生 ■日　時：平成30年8月28日（火） 14時00分～16時00分（受付開始13時30分） ■場　所：横浜市開港記念会館 2階 7号室（横浜市中区本町1-6）　 　　　　横浜市開港記念会館の地図はこちら ■参加料：無料 ■定員：先着40名 ※1社当たり4名様までご参加いただけます。 研修会案内状 お申し込みはこちら→ 続きを読む

相続が発生した場合、法定相続人の人数によって相続税の基礎控除が変更されます。 3000万円+法定相続人の人数×600万円=相続制の基礎控除額 となりますので、法定相続人が多いほど基礎控除額600万円ずつ増えていきます。 養子縁組を行うことで実子がいなかった場合は2名まで、実子がいる場合は1名まで法定相続人として認められます。 3600万を超えるような資産をお持ちの方は他の方の養子縁組も考えてみるといいかもしれません。 参考：国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4170.htm→ 続きを読む