税理士法人 個人情報保護方針
お客様の個人情報保護に関する
基本方針
税理士法人ユナイテッドブレインズは、税理士業務において個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を下記のように定め、当社従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
（1）法令等の遵守（コンプライアンス尊重）
税理士法人ユナイテッドブレインズは、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範および税理士法を遵守し、常に個人情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。
（2）個人情報保護方針の公表
個人情報保護方針はホームページに掲載し、事業所内に掲示致します。
（3）適正な取得、利用目的
個人情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、税理士法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持ち出し口外しません。また、個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規定を定め、これを遵守します。さらに同意をいただいた利用目的の範囲内で利用し、目的外利用をしない措置を講じます。
（4）安全対策
個人情報の漏洩、滅失またはき損に関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
ネットワークの安全対策として個人情報を取り扱うパソコンは必要充分なファイアウォール及びウィルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。
（5）職員の教育、監督
個人情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当社から権限を与えられた従業者だけがその情報にアクセスできます。当社の個人情報保護に関する確約に違反した従業者は、定められた処分に処されます。
（6）継続的改善
個人情報の保護体制を適切に維持するため、社内体制、内部規程を継続的に見直し、改善していきます。
（7）公表、開示
個人情報を他の組織・団体に公表することは致しません。公表及び開示請求がある場合、または法律により必要とされる場合のみです。開示手続きに関しましては、問合せ窓口にお問い合わせください。必要な手続きをお知らせ致します。
なお、開示内容により手数料(実費相当額)が発生することがあります。
（8）業務委託
税理士法人ユナイテッドブレインズが外部に業務を委託することはありません。今後、もし一部でも外部に委託する場合には、定められた委託先監督手順に従い適切に委託先評価を行うと共に機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。
（9）第三者への情報提供
税理士法人ユナイテッドブレインズは、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することは致しません。
（10）個人情報の加工
税理士法人ユナイテッドブレインズは、いただいた情報をご本人の許可なしに独自に変えることは致しません。
（11）廃棄処分
いただいた個人情報の法定期間経過後は速やかに廃棄致します。廃棄するときは、クロスカットのシュレッターを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。
（12）連絡窓口の専任
個人情報の取り扱いに関する連絡等は、以下問い合わせ窓口へお願い致します。
（13）問合せ窓口
苦情やご相談および上記に関するお問合わせは下記、個人情報問合せ窓口にお願い致します。お問い合わせに対し遅滞なく対応致します。
2008年6月1日制定
2016年4月1日改定
税理士法人ユナイテッドブレインズ
代表 小林 元
個人情報の取扱いについて
当社で取り扱う個人情報とその利用目的
- （1）税理士業務において企業から預託された従業者個人情報
◎税理士諸法令に基づき作成、届出、申請する各種届出書、申請書、その他文書について、適正、確実、迅速な手続きを行うため
- （2）取引先個人情報
◎引き合いへの対応、受注活動、契約交渉、契約の締結、契約事項の履行、顧客との連絡のため、ホームページ等からの問い合わせ、メールマガジンの登録・送信、研修会の申込み
- （3）採用応募者の方に関する個人情報
◎採否の検討及び決定。その他の情報に関する各種連絡のため
- （4）社員個人情報
◎雇用管理および業務遂行のため
◎非常時の連絡のため
- （5）その他
◎時候挨拶、儀礼など商習慣上必要な業務のため
◎当社施設への入退室管理のため
- また、当社は以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用し第三者に提供は行いません。
（1）本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には、機密保持、再提供の禁止、お客さまからの申し出により利用を停止することを契約の条件と致します。
- （2）法令等により開示を求められた場合。
- （3）本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- （4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- （5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 特定個人情報の利用目的については以下についてのみとなります。
（1）税務関係 ① 従業者等に係る源泉徴収事務
- ② 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
- ③ 業務委嘱契約等に基づく税務代理業務
- ④ 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
- ⑤ 上記③及び④に付随して行う事務
- （2）社会保障の手続書類に従業者等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合
- （3）人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合
-
特定個人情報についてはご本人の同意を得た場合でも定められた利用目的以外に利用することはありません。
当事務所のお客様、取引先及び従業者等の個人情報及び特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当事務所が定めた取扱規定に従い適切に取り扱います。
特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
個人情報の収集、管理及び安全対策について
適正かつ合法的な方法により個人情報を収集します。個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏えいや紛失、不正なアクセスや破壊・改ざんが起きないよう、徹底した安全対策に努めます。
外部サイトについて
当社サイトには、インターネット上の他のサイト（以下、「外部サイト」という）へのリンクが設定されていることがあります。当社は外部サイトでのプライバシー保護については一切責任を負いません。そのようなサイトを利用する場合には、個人情報を提供する前にプライバシー保護の方針を確認することをお勧めします。
